ニチハ(7943)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 82億6900万
- 2009年3月31日 -6.7%
- 77億1500万
- 2010年3月31日 -7.5%
- 71億3600万
- 2011年3月31日 -6.7%
- 66億5800万
- 2012年3月31日 -5.89%
- 62億6600万
- 2013年3月31日 -3.7%
- 60億3400万
- 2014年3月31日 -6.3%
- 56億5400万
- 2015年3月31日 -6.26%
- 53億
- 2016年3月31日 -4.77%
- 50億4700万
- 2017年3月31日 -4%
- 48億4500万
- 2018年3月31日 -5.51%
- 45億7800万
- 2019年3月31日 -5.33%
- 43億3400万
- 2020年3月31日 -3.99%
- 41億6100万
- 2021年3月31日 -5.84%
- 39億1800万
- 2022年3月31日 -0.87%
- 38億8400万
- 2023年3月31日 -4.48%
- 37億1000万
- 2024年3月31日 +4.66%
- 38億8300万
- 2025年3月31日 -1.7%
- 38億1700万
- 2026年3月31日 -2.57%
- 37億1900万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。2026/06/23 10:47
4.提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同ニチハガイソウ(株)に貸与中の建物及び土地(0.5千㎡)を含んでおります。
5.提出会社のその他の各項目には、連結子会社ニチハマテックス(株)に貸与中の建物及び土地(37.3千㎡)、同ニチハボード加工(株)に貸与中の土地(26.0千㎡)を含んでおります。 - #2 事業等のリスク
- 大規模な自然災害の影響につきましては、2011年3月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対するリスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可能性が高いことが指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度6弱」の揺れが予測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。2026/06/23 10:47
当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事などの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼすことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
(8) 工場における火災・事故と設備トラブルについて - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2026/06/23 10:47
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 5百万円 機械装置及び運搬具 - 0 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/06/23 10:47
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 32百万円 7百万円 機械装置及び運搬具 242 226 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2026/06/23 10:47
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物及び構築物 47百万円 47百万円 機械装置及び運搬具 840 827 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/06/23 10:47
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。場所 用途 種類 米国 ジョージア州 窯業系外装材製造設備等 機械装置及び運搬具 北海道石狩市他 ウレタン断熱パネル製造設備等 建物及び土地等
これらの資産グループのうち、米国の連結子会社であるNichiha USA, Inc.については、2025年10月6日公表の「連結子会社Nichiha USA, Inc.住宅市場向け汎用外装材からの撤退について」のとおり、撤退の意思決定を行ったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失(2,164百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #7 研究開発活動
- 当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。2026/06/23 10:47
当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、国内非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)FPコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は91名、当連結会計年度の研究開発費は1,220百万円であります。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 2.譲渡資産の概要2026/06/23 10:47
3.譲渡先の概要資産の内容 建物、土地使用権等 所在地 中華人民共和国浙江省嘉興市昌盛東路 1011 号 譲渡価格 87百万人民元
浙江興匯実業有限会社