建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 50億4700万
- 2017年3月31日 -4%
- 48億4500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3.上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。2017/06/26 10:21
4.提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物及び土地(0.6千㎡)を含んでおります。
5.提出会社の営業所等の建物及び構築物には連結子会社(株)FPコーポレーションに貸与中の建物を含んでおります。 - #2 事業等のリスク
- 平成23年3月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対するリスク認識が強まっており、かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可能性が高いことが改めて指摘されております。当社グループでは、東南海地震が発生した際に「震度6弱」の揺れが予測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。2017/06/26 10:21
当社グループは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事を行うなどの対策を講じております。また、万一被災した場合にあっても、一日も早く通常の生産体制に復旧することが出来るよう原材料等の受給体制を見直すなどの対策を計画しておりますが、それらの対応には限界もあります。ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼすことが想定され、一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/26 10:21
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 7 4 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/06/26 10:21
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 16百万円 52百万円 機械装置及び運搬具 70 177 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/26 10:21
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 249百万円 237百万円 土地 859 859
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2017/06/26 10:21
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物及び構築物 49百万円 49百万円 機械装置及び運搬具 371 871 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/26 10:21
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。場所 用途 種類 三重県津市 外装材製造設備等 土地 岩手県盛岡市 社宅 建物及び土地 北海道札幌市他 注文住宅販売等 建物等
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。 - #8 研究開発活動
- 当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。2017/06/26 10:21
当連結会計年度には、当社は中期経営計画の目標である「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、従来にない新タイプの外装材を追求する開発にも積極的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする壁と屋根の外装材の総合メーカーを目指して、また、(株)FPコーポレーションにおいては生産技術面を主体として、それぞれ活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は127名、当連結会計年度の研究開発費は16億97百万円であります。