有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、為替レートの要因により中国で生産していた製品の一部を日本での生産に移管いたしました。
これに伴い、当該資産グループの機械装置及び運搬具等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具407百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産は汎用的な生産設備ではないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物8百万円、土地179百万円、工具、器具及び備品0百万円、ソフトウェア2百万円、無形固定資産その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.62%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。正味売却価額の場合には、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中華人民共和国浙江省 | 外装材製造設備等 | 機械装置及び運搬具等 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、為替レートの要因により中国で生産していた製品の一部を日本での生産に移管いたしました。
これに伴い、当該資産グループの機械装置及び運搬具等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具407百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、当該資産は汎用的な生産設備ではないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 三重県津市 | 外装材製造設備等 | 土地 |
| 岩手県盛岡市 | 社宅 | 建物及び土地 |
| 北海道札幌市他 | 注文住宅販売等 | 建物等 |
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、市場価格が著しく下落した資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物8百万円、土地179百万円、工具、器具及び備品0百万円、ソフトウェア2百万円、無形固定資産その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.62%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては、零として評価しております。正味売却価額の場合には、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。