有価証券報告書-第87期(2023/04/01-2024/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
山口県下関市	社宅	建物及び土地等

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地7百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
北海道石狩市他	ウレタン断熱パネル製造設備等	建物等
熊本県八代市	窯業系外装材製造設備等	建物及び土地等

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(379百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物158百万円、機械装置及び運搬具195百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地15百万円、ソフトウエア6百万円、無形固定資産その他0百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額としております。