建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
4.提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物及び土地(0.5千㎡)を含んでおります。
5.提出会社のその他の各項目には、連結子会社ニチハマテックス(株)に貸与中の建物及び土地(37.3千㎡)、同ニチハボード加工(株)に貸与中の土地(26.0千㎡)、同八代ニチハ(株)に貸与中の建物及び機械装置を含んでおります。

2025/06/24 9:52

#2 事業等のリスク

大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度において、当社の子会社が製造し、当社が特定ユーザー(住宅会社)向けに販売しておりました軒天材を利用し軒裏を設けた一部の建物が、軒裏の45分準耐火構造の国土交通大臣認定等に適合しないことが判明いたしました。
今回の事態を受けまして、当社グループでは、品質に関わるコンプライアンス意識を向上させるための研修実施のほか、防火材料や防耐火構造認定への製品の適合についてモニタリングする専門部門を昨年12月に立ち上げる等、管理体制の強化を図っていますが、類似の事案が発生した場合には、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2025/06/24 9:52

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	26	242

2025/06/24 9:52

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により、取得価額から控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	47百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	837	840

2025/06/24 9:52

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
北海道石狩市他	ウレタン断熱パネル製造設備等	建物等
熊本県八代市	窯業系外装材製造設備等	建物及び土地等

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(379百万円)として特別損失に計上いたしました。

2025/06/24 9:52

#6 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、主として当社並びに子会社(株)チューオー及び子会社(株)FPコーポレーションが行っております。
当連結会計年度には、当社は「世界で通用する建物の壁材専業メーカー」を目指し、商品構成の充実を図るとともに、国内非住宅市場や海外市場にも適応する外装材の追求・開発に精力的に取り組みました。(株)チューオーにおいては金属を素材とする外壁材と屋根材を中心に、また(株)FPコーポレーションにおいてはウレタン断熱パネルを中心に、それぞれ新商品の上市や画期的な改良に向けて活発な研究開発活動を展開しております。
なお、当連結会計年度末現在の研究開発人員は92名、当連結会計年度の研究開発費は1,254百万円であります。

2025/06/24 9:52

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

内外の市場開拓推進
国内においては、住宅市場の縮小が避けられない中、非住宅市場の開拓に注力しております。非住宅市場の開拓においては、商業施設分野で競合する他社の外壁材(ALC等)からの切替促進に加え、中層のビル、マンション向けに当社の独自工法である「ニチハMARCシステム」を活かしたリフォーム需要の開拓を進めております。また、鉄骨造建物の市場を更に開拓すべく、省施工や工期短縮を可能とするなどの特長を備えた新たな工法をリリースしております。加えて、非住宅市場を担当する部署の増強を目的とした組織改編と、全国主要営業拠点への専任担当者の配置を行い、非住宅市場開拓を推進するための体制強化を図っております。
他方、海外においては、主力の米国事業にて、カナダに現地法人を設立する等、新たな市場の開拓による事業拡大を目指しております。さらに、豪州・アジア・欧州への拡販をより一層進めております。

2025/06/24 9:52