#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.セグメント資産の調整額17,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,813百万円及びその他の調整額△445百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
6.セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,017百万円及びその他の調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額17,320百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,809百万円及びその他の調整額△489百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
6.セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。2016/06/24 10:57
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主に工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/06/24 10:57
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法2016/06/24 10:57