新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 7500万
- 2018年3月31日 +37.33%
- 1億300万
個別
- 2017年3月31日
- 7500万
- 2018年3月31日 +37.33%
- 1億300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)ストックオプションの欄には、取締役に対するストックオプションの報酬額としての新株予約権の費用計上額を記載しております。2018/06/26 11:11
ⅱ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/26 11:11
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成22年7月27日取締役会決議(平成22年ストックオプション(株式報酬型ストックオプション)) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/26 11:11
平成22年ストック・オプション 平成23年ストック・オプション 平成24年ストック・オプション 付与日 平成22年8月26日 平成23年8月25日 平成24年8月28日 権利確定条件 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 同左 同左 対象勤務期間 付与日(平成22年8月26日)から当社の第74期定時株主総会の日まで 付与日(平成23年8月25日)から当社の第75期定時株主総会の日まで 付与日(平成24年8月28日)から当社の第76期定時株主総会の日まで 平成25年ストック・オプション 平成26年ストック・オプション 平成27年ストック・オプション 付与日 平成25年8月28日 平成26年8月27日 平成27年8月27日 権利確定条件 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 同左 同左 対象勤務期間 付与日(平成25年8月28日)から当社の第77期定時株主総会の日まで 付与日(平成26年8月27日)から当社の第78期定時株主総会の日まで 付与日(平成27年8月27日)から当社の第79期定時株主総会の日まで
(注)株式数に換算して記載しております。平成28年ストック・オプション 平成29年ストック・オプション 付与日 平成28年8月25日 平成29年8月25日 権利確定条件 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 同左 対象勤務期間 付与日(平成28年8月25日)から当社の第80期定時株主総会の日まで 付与日(平成29年8月25日)から当社の第81期定時株主総会の日まで
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/26 11:11
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の行使(株式数3,200株、処分価額の総額2,959,645円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2018/06/26 11:11
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/26 11:11
- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/06/26 11:11
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/26 11:11
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(千株) 68 72 (うち新株予約権(千株)) (68) (72) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―