有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費	35	33

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 13名	当社取締役 12名	当社取締役 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 29,000株	普通株式 33,700株	普通株式 42,200株
付与日	平成22年8月26日	平成23年8月25日	平成24年8月28日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日(平成22年8月26日)から当社の第74期定時株主総会の日まで	付与日(平成23年8月25日)から当社の第75期定時株主総会の日まで	付与日(平成24年8月28日)から当社の第76期定時株主総会の日まで
権利行使期間	自 平成22年8月27日 至 平成57年8月25日	自 平成23年8月26日 至 平成58年8月24日	自 平成24年8月29日 至 平成59年8月27日

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名	当社取締役 9名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,000株	普通株式 24,500株	普通株式 13,100株
付与日	平成25年8月28日	平成26年8月27日	平成27年8月27日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日(平成25年8月28日)から当社の第77期定時株主総会の日まで	付与日(平成26年8月27日)から当社の第78期定時株主総会の日まで	付与日(平成27年8月27日)から当社の第79期定時株主総会の日まで
権利行使期間	自 平成25年8月29日 至 平成60年8月27日	自 平成26年8月28日 至 平成61年8月26日	自 平成27年8月28日 至 平成62年8月26日

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 25,100株	普通株式 9,300株
付与日	平成28年8月25日	平成29年8月25日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左
対象勤務期間	付与日(平成28年8月25日)から当社の第80期定時株主総会の日まで	付与日(平成29年8月25日)から当社の第81期定時株主総会の日まで
権利行使期間	自 平成28年8月26日 至 平成63年8月24日	自 平成29年8月26日 至 平成64年8月24日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,500	6,000	8,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	2,500	6,000	8,000

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	6,400	9,900	10,700
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	6,400	9,900	10,700

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	9,300
失効	-	-
権利確定	-	9,300
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	25,100	-
権利確定	-	9,300
権利行使	3,200	-
失効	600	-
未行使残	21,300	9,300

②単価情報

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	544	810	812

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,223	910	1,440

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	3,495	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,587	3,473

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成29年 ストック・オプション
株価変動性(注)1	38.7%
予想残存期間(注)2	9.1年
予想配当(注)3	52円/株
無リスク利子率(注)4	△0.02%

(注)1.9年1ヵ月間(平成20年7月から平成29年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。