有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員(常務執行役員以上)のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
5.当社は、2021年5月7日付けで、新株予約権の行使の条件につき、「当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。」としていた点を、上記(注)4.(1)のとおり「当社の取締役及び役付執行役員(常務執行役員以上)のいずれの地位をも喪失した日の翌日」に変更しております。
6.組織再編成を実施する際の取扱い組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.7年0ヵ月間(2013年8月から2020年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。
3.2020年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 26 | 38 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2010年7月27日 | 2011年7月27日 | 2012年7月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 13名 | 当社取締役 12名 | 当社取締役 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 29,000株 | 普通株式 33,700株 | 普通株式 42,200株 |
| 付与日 | 2010年8月26日 | 2011年8月25日 | 2012年8月28日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 付与日(2010年8月26日)から当社の第74期定時株主総会の日まで | 付与日(2011年8月25日)から当社の第75期定時株主総会の日まで | 付与日(2012年8月28日)から当社の第76期定時株主総会の日まで |
| 権利行使期間 (注)2. | 自 2010年8月27日 至 2045年8月25日 | 自 2011年8月26日 至 2046年8月24日 | 自 2012年8月29日 至 2047年8月27日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 25 | 60 | 80 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式 2,500株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 8,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1(注)3. | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2. | 発行価格 545 資本組入額 273 | 発行価格 811 資本組入額 406 | 発行価格 813 資本組入額 407 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | (注)4. | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2. | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2. | (注)6. | 同左 | 同左 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2013年7月31日 | 2014年7月31日 | 2015年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 10名 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 24,000株 | 普通株式 24,500株 | 普通株式 13,100株 |
| 付与日 | 2013年8月28日 | 2014年8月27日 | 2015年8月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 付与日(2013年8月28日)から当社の第77期定時株主総会の日まで | 付与日(2014年8月27日)から当社の第78期定時株主総会の日まで | 付与日(2015年8月27日)から当社の第79期定時株主総会の日まで |
| 権利行使期間 (注)2. | 自 2013年8月29日 至 2048年8月27日 | 自 2014年8月28日 至 2049年8月26日 | 自 2015年8月28日 至 2050年8月26日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 53 | 79 | 78 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式 5,300株 | 普通株式 7,900株 | 普通株式 7,800株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1(注)3. | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2. | 発行価格 1,224 資本組入額 612 | 発行価格 911 資本組入額 456 | 発行価格 1,441 資本組入額 721 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | (注)4. | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2. | (注)6. | 同左 | 同左 |
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2016年7月28日 | 2017年7月28日 | 2018年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 8名 | 当社取締役 7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 25,100株 | 普通株式 9,300株 | 普通株式 7,600株 |
| 付与日 | 2016年8月25日 | 2017年8月25日 | 2018年8月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 付与日(2016年8月25日)から当社の第80期定時株主総会の日まで | 付与日(2017年8月25日)から当社の第81期定時株主総会の日まで | 付与日(2018年8月29日)から当社の第82期定時株主総会の日まで |
| 権利行使期間 (注)2. | 自 2016年8月26日 至 2051年8月24日 | 自 2017年8月26日 至 2052年8月24日 | 自 2018年8月30日 至 2053年8月28日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 169 | 73 | 69 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式 16,900株 | 普通株式 7,300株 | 普通株式 6,900株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1(注)3. | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2. | 発行価格 1,588 資本組入額 794 | 発行価格 3,474 資本組入額 1,737 | 発行価格 2,616 資本組入額 1,308 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | (注)4. | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2. | (注)6. | 同左 | 同左 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2019年7月30日 | 2020年7月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 12,500株 | 普通株式 20,000株 |
| 付与日 | 2019年8月28日 | 2020年8月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 付与日(2019年8月28日)から当社の第83期定時株主総会の日まで | 付与日(2020年8月27日)から当社の第84期定時株主総会の日まで |
| 権利行使期間 (注)2. | 自 2019年8月29日 至 2054年8月27日 | 自 2020年8月28日 至 2055年8月26日 |
| 新株予約権の数(個) (注)2. | 114 | 200 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2. | 普通株式 11,400株 | 普通株式 20,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2. | 1(注)3. | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2. | 発行価格 2,227 資本組入額 1,114 | 発行価格 2,105 資本組入額 1,053 |
| 新株予約権の行使の条件 (注)2. | (注)4. | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)2. | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2. | (注)6. | 同左 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員(常務執行役員以上)のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
5.当社は、2021年5月7日付けで、新株予約権の行使の条件につき、「当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。」としていた点を、上記(注)4.(1)のとおり「当社の取締役及び役付執行役員(常務執行役員以上)のいずれの地位をも喪失した日の翌日」に変更しております。
6.組織再編成を実施する際の取扱い組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 2,500 | 6,000 | 8,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 2,500 | 6,000 | 8,000 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 5,300 | 7,900 | 8,800 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | 1,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 5,300 | 7,900 | 7,800 |
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 18,500 | 8,200 | 7,600 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 1,600 | 900 | 700 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 16,900 | 7,300 | 6,900 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 20,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 20,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 12,500 | - |
| 権利確定 | - | 20,000 |
| 権利行使 | 1,100 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 11,400 | 20,000 |
②単価情報
| 2010年 ストック・オプション | 2011年 ストック・オプション | 2012年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 544 | 810 | 812 |
| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | 2,221 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,223 | 910 | 1,440 |
| 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,221 | 2,221 | 2,221 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,587 | 3,473 | 2,615 |
| 2019年 ストック・オプション | 2020年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,221 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 2,226 | 2,104 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 2020年 ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 35.9% |
| 予想残存期間(注)2 | 7.0年 |
| 予想配当(注)3 | 60円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.06% |
(注)1.7年0ヵ月間(2013年8月から2020年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の取締役の平均在任期間に基づいて見積っております。
3.2020年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。