有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費	35	7

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
決議年月日	2015年7月31日	2016年7月28日	2017年7月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 9名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 13,100株	普通株式 25,100株	普通株式 9,300株
付与日	2015年8月27日	2016年8月25日	2017年8月25日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日(2015年8月27日)から当社の第79期定時株主総会の日まで	付与日(2016年8月25日)から当社の第80期定時株主総会の日まで	付与日(2017年8月25日)から当社の第81期定時株主総会の日まで
権利行使期間 (注)2.	自 2015年8月28日 至 2050年8月26日	自 2016年8月26日 至 2051年8月24日	自 2017年8月26日 至 2052年8月24日
新株予約権の数(個) (注)2.	78	169	73
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 7,800株	普通株式 16,900株	普通株式 7,300株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1(注)3.	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2.	発行価格 1,441 資本組入額 721	発行価格 1,588 資本組入額 794	発行価格 3,474 資本組入額 1,737
新株予約権の行使の条件 (注)2.	(注)4.	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2.	(注)5.	同左	同左

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
決議年月日	2018年7月31日	2019年7月30日	2020年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社取締役 8名	当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 7,600株	普通株式 12,500株	普通株式 20,000株
付与日	2018年8月29日	2019年8月28日	2020年8月27日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日(2018年8月29日)から当社の第82期定時株主総会の日まで	付与日(2019年8月28日)から当社の第83期定時株主総会の日まで	付与日(2020年8月27日)から当社の第84期定時株主総会の日まで
権利行使期間 (注)2.	自 2018年8月30日 至 2053年8月28日	自 2019年8月29日 至 2054年8月27日	自 2020年8月28日 至 2055年8月26日
新株予約権の数(個) (注)2.	69	114	200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 6,900株	普通株式 11,400株	普通株式 20,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1(注)3.	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2.	発行価格 2,616 資本組入額 1,308	発行価格 2,227 資本組入額 1,114	発行価格 2,105 資本組入額 1,053
新株予約権の行使の条件 (注)2.	(注)4.	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2.	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2.	(注)5.	同左	同左

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
決議年月日	2021年7月30日	2022年7月29日	2023年7月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社役付執行役員 3名	当社取締役 5名 当社役付執行役員 3名	当社取締役 5名 当社役付執行役員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 17,500株	普通株式 17,700株	普通株式 13,500株
付与日	2021年8月26日	2022年8月26日	2023年8月30日
権利確定条件	新株予約権の付与日において、当社の取締役及び役付執行役員の地位にあることを要する。なお、対象勤務期間の内に当社の取締役及び役付執行役員のいずれをも退任することとなった場合には、当該期間開始日より退任日までに見合うストック・オプションについて権利が確定する。	同左	同左
対象勤務期間	付与日(2021年8月26日)から当社の第85期定時株主総会の日まで	付与日(2022年8月26日)から当社の第86期定時株主総会の日まで	付与日(2023年8月30日)から当社の第87期定時株主総会の日まで
権利行使期間 (注)2.	自 2021年8月27日 至 2056年8月25日	自 2022年8月27日 至 2057年8月25日	自 2023年8月31日 至 2058年8月29日
新株予約権の数(個) (注)2.	175	177	135
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2.	普通株式 17,500株	普通株式 17,700株	普通株式 13,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2.	1(注)3.	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2.	発行価格 2,585 資本組入額 1,293	発行価格 2,242 資本組入額 1,121	発行価格 2,547 資本組入額 1,274
新株予約権の行使の条件 (注)2.	(注)4.	同左	同左
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2.	(注)5.	同左	同左

注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月
31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた
金額とする。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び役付執行役員(常務執行役員以上)のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限る。)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヵ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
(3) その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。
5.組織再編成を実施する際の取扱い
組織再編成に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編成の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	2,000	7,400	3,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	2,000	7,400	3,000

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	3,200	5,800	11,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	3,200	5,800	11,600

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	11,500	15,600	13,500
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	11,500	15,600	13,500

②単価情報

	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,440	1,587	3,473

	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,615	2,226	2,104

	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,584	2,241	2,546

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2024年6月25日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を
行っております。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	35

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年6月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社役付執行役員 4名
株式の種類及び付与された新株	当社普通株式 14,337株
付与日	2024年7月23日
譲渡制限期間	当該株式の付与日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの 地位からも退任又は退職するまでの期間
譲渡制限解除条件	割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する任期満了日 まで継続して当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に あったことを条件として、期間満了時点において割当対象者が保有する 割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡 制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の 前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退 任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡 制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
(単位:株)

	2024年6月25日取締役会決議
前連結会計年度末	-
付与	14,337
譲渡制限解除	-
当連結会計年度末	14,337

4.単価情報
(単位:円)

	2024年6月25日取締役会決議
付与日における公正な評価単価	3,340

(注)恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日(2024年6月24日)の東京証券取引所における
当社普通株式の終値としております。