繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 24億5800万
- 2020年3月31日 +30.55%
- 32億900万
個別
- 2019年3月31日
- 6億2600万
- 2020年3月31日 +42.49%
- 8億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 10:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 製品保証引当金 535百万円 474百万円 繰延税金負債合計 △882 △598 繰延税金資産の純額 626 892 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 10:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 製品保証引当金 535百万円 474百万円 繰延税金負債合計 △1,901 △1,699 繰延税金資産の純額 2,079 2,867 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④ 重要な会計方針及び見積り2020/06/25 10:29
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、繰延税金資産、製品保証引当金、退職給付引当金につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに、特に影響を及ぼす重要な会計方針は、次のとおりであります。