固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産の調整額28,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,094百万円及びその他の調整額△671百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,071百万円及びその他の調整額60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額30,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,143百万円及びその他の調整額△622百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2020/06/25 10:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/25 10:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
計	0	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-	2
その他(無形固定資産)	-	337
計	8	551

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	49	31
工具、器具及び備品	0	0
その他	19	12
計	72	51

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末に比し純資産が67億31百万円、総資産が54億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は66.7%と2.2ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が31億65百万円減少した一方で、現金及び預金が35億52百万円増加したことなどにより、流動資産全体で5億40百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が56億40百万円増加した一方で、投資その他の資産が4億76百万円減少したことなどにより、全体では48億74百万円増加しております。
負債では、流動負債が16億34百万円減少した一方で、固定負債が3億18百万円増加したことにより、負債合計は13億16百万円減少しております。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 8	※3 551
特別利益合計	8	551
特別損失
固定資産売却損	※4 0	-
固定資産除却損	※5 72	※5 51
投資有価証券売却損	-	94

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
③リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/06/25 10:29