- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2021/06/25 10:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,073百万円及びその他の調整額61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額35,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,851百万円及びその他の調整額△728百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2021/06/25 10:49 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/25 10:49- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 10:49 - #5 事業等のリスク
(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外子会社間の外貨建取引における資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。
当社グループは、在外子会社向けの外貨建債権の一部について、デリバティブや為替予約を通じて為替変動リスクを限定的にとどめる手段を講じておりますが、在外子会社向けの外貨建債権のうち、ヘッジ会計を適用していない部分については、時価評価に伴う円貨への換算を始めとして、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
2021/06/25 10:49- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 10:49 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 土地 | 2 | - |
| その他(無形固定資産) | 337 | - |
| 計 | 551 | 7 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/25 10:49- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 10:49 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/06/25 10:49- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 10:49- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/25 10:49- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/25 10:49- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループに関し、投資額の回収が見込まれない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物284百万円、機械装置及び運搬具824百万円、工具、器具及び備品2百万円、その他の無形固定資産0百万円であります。
2021/06/25 10:49- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 製品保証引当金 | 474百万円 | | 418百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △598 | | △1,096 |
| 繰延税金資産の純額 | 892 | | 423 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 製品保証引当金 | 474百万円 | | 418百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △64 | | △83 |
| 圧縮記帳積立金 | △17 | | △17 |
| 繰延税金負債合計 | △1,699 | | △2,203 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,867 | | 2,262 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が75億53百万円、総資産が61億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は69.0%と2.3ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が39億27百万円減少した一方で、現金及び預金が29億63百万円、未収入金が11億47百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で1億31百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が51億13百万円、投資その他の資産が12億35百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では62億45百万円増加しております。
2021/06/25 10:49- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた26,034百万円は、「受取手形及び売掛金」24,364百万円、「電子記録債権」1,670百万円として組み替えております。
2021/06/25 10:49- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/25 10:49- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 6,251百万円 | 6,163百万円 |
| 期待運用収益 | 6 | 6 |
| 退職給付の支払額 | △130 | △159 |
| 年金資産の期末残高 | 6,163 | 7,099 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:百万円) |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | ※3 551 | ※3 7 |
| 投資有価証券売却益 | - | 0 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | ※4 51 | ※4 98 |
| 投資有価証券売却損 | 94 | - |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/06/25 10:49- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ
・当事業年度計上額
2021/06/25 10:49- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2021/06/25 10:49- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(4) 投資有価証券
これらの時価について、市場価格のあるものは市場価格によっており、市場価格のないものは対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
2021/06/25 10:49- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,579.04円 | 2,782.79円 |
| 1株当たり当期純利益 | 292.22円 | 243.15円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
