純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 10:14

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営指標として当社グループは、自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。販売拡大並びにコストの削減などによる利益の最大化を図ることに加え、資本効率を適正化することにより、中期経営計画(2021年4月～2024年3月)においてROE10%程度を目標としております。
当連結会計年度においては、ROEは7.8%の実績となりました。2024年3月期は中期経営計画の最終年度としての利益目標の未達に加えて、円安による為替換算調整勘定の増加を通じた純資産の増大もあり、中期経営計画の目標である10%を下回る見込みです。
本年3月31日には東証より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願い」が発信され、PBR1倍割れの企業に対する要請がされております。PBRは「ROE×PER」という算式で算出されますので、ROEとPERを各々増大させることでPBRを増大させることになります。

2023/06/26 10:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が84億42百万円、総資産が74億91百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.7%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が114億70百万円減少した一方で、商品及び製品が33億13百万円、原材料及び貯蔵品が26億75百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で37億55百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が95億97百万円、投資その他の資産が17億67百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では112億47百万円増加しております。

2023/06/26 10:14

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/26 10:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2023/06/26 10:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/06/26 10:14

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	3,039.02円	3,294.99円
1株当たり当期純利益	277.14円	247.21円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/26 10:14