固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産の調整額36,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,707百万円及びその他の調整額△1,046百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額28,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,434百万円及びその他の調整額△3,407百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/06/26 10:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に工具、器具及び備品であります。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、一部の国内連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	7百万円
計	4	7

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	42	35
工具、器具及び備品	0	1
その他	0	31
計	53	81

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#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「外装材事業」で1,238百万円、「その他」で36百万円、「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。2023/06/26 10:14

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、今後の使用が見込めない状況となったため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地7百万円であります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末に比し純資産が84億42百万円、総資産が74億91百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は70.7%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が114億70百万円減少した一方で、商品及び製品が33億13百万円、原材料及び貯蔵品が26億75百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で37億55百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が95億97百万円、投資その他の資産が17億67百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では112億47百万円増加しております。
負債では、流動負債が1億3百万円、固定負債が8億46百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は9億50百万円減少しております。

2023/06/26 10:14

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」6百万円、「売掛金」26,120百万円は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」26,127百万円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記していた「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」28百万円、「その他」351百万円は、「無形固定資産」の「その他」379百万円として組み替えております。

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#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	※3 4	※3 7
投資有価証券売却益	-	0
特別損失
固定資産除却損	※4 53	※4 81
減損損失	-	※5 11

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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