ニチハ（7943）の仕掛品の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 21億5500万
2010年3月31日 +4.27%: 22億4700万
2011年3月31日 -29.15%: 15億9200万
2012年3月31日 +28.27%: 20億4200万
2013年3月31日 -7.2%: 18億9500万
2014年3月31日 +0.9%: 19億1200万
2015年3月31日 +3.24%: 19億7400万
2016年3月31日 +2.53%: 20億2400万
2017年3月31日 -14.92%: 17億2200万
2018年3月31日 +11.38%: 19億1800万
2019年3月31日 +22.16%: 23億4300万
2020年3月31日 -8.58%: 21億4200万
2021年3月31日 -2.1%: 20億9700万
2022年3月31日 -9.63%: 18億9500万
2023年3月31日 +17.26%: 22億2200万
2024年3月31日 +62.42%: 36億900万
2025年3月31日 +1.52%: 36億6400万

個別

2008年3月31日: 14億7400万
2009年3月31日 -3.53%: 14億2200万
2010年3月31日 -4.36%: 13億6000万
2011年3月31日 -39.26%: 8億2600万
2012年3月31日 +49.27%: 12億3300万
2013年3月31日 -13.54%: 10億6600万
2014年3月31日 -7.88%: 9億8200万
2015年3月31日 +1.53%: 9億9700万
2016年3月31日 +9.73%: 10億9400万
2017年3月31日 -17.82%: 8億9900万
2018年3月31日 +7.23%: 9億6400万
2019年3月31日 +22.51%: 11億8100万
2020年3月31日 -19.31%: 9億5300万
2021年3月31日 -20.36%: 7億5900万
2022年3月31日 -1.84%: 7億4500万
2023年3月31日 +26.71%: 9億4400万
2024年3月31日 +22.03%: 11億5200万
2025年3月31日 -3.91%: 11億700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

また、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っているため、支給品の譲渡時に消滅を認識せず棚卸資産として認識しております。なお、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・当事業年度計上額

		(単位:百万円)
商品及び製品	10,775	9,927
仕掛品	1,152	1,107

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
連結財務諸表の注記事項に注記している内容と同一であるため、記載を省略しております。

2025/06/24 9:52

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・当連結会計年度計上額

		(単位:百万円)
商品及び製品	18,316	19,485
仕掛品	3,609	3,664

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮定に基づいて算定しております。

2025/06/24 9:52

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
さらに、有償支給取引においては、有償支給した仕掛品を買い戻す義務を負っており、有償支給した仕掛品について消滅を認識しておりますが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
5.ヘッジ会計の方法

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