退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が565,567千円減少し、利益剰余金が364,338千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,952千円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、37.89円増加し、1株当たり当期純利益金額は、2.39円減少しております。

2016/03/30 13:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
未払事業税否認	563		1,112
退職給付に係る負債	426,250		214,908
棚卸資産評価損否認	34,762		26,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 13:14

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して961百万円減少し4,047百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の減少200百万円、退職給付に係る負債の減少534百万円、役員退職慰労引当金の減少91百万円が主な要因です。
(純資産)

2016/03/30 13:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

2016/03/30 13:14