有価証券報告書-第42期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,746,654	千円	1,815,732	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△565,567
会計方針の変更を反映した期首残高	1,746,654		1,250,165
勤務費用	109,551		137,490
利息費用	20,959		15,001
数理計算上の差異の発生額	△30,681		△56,666
退職給付の支払額	△30,751		△29,478
退職給付債務の期末残高	1,815,732		1,316,513

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	561,933	千円	635,786	千円
期待運用収益	11,238		12,715
数理計算上の差異の発生額	21,346		△8,398
事業主からの拠出額	56,880		54,202
退職給付の支払額	△15,612		△14,297
年金資産の期末残高	635,786		680,007

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	17,766	千円	25,337	千円
退職給付費用	15,480		31,170
退職給付の支払額	△9,042		△21,594
為替換算差額	1,133		△915
退職給付に係る負債の期末残高	25,337		33,997

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	954,796	千円	700,597	千円
年金資産	△635,786		△680,007
	319,010		20,590
非積立型制度の退職給付債務	886,273		649,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,205,283		670,503
退職給付に係る負債	1,205,283		670,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,205,283		670,503

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	109,551	千円	137,490	千円
利息費用	20,959		15,001
期待運用収益	△11,238		△12,715
数理計算上の差異の費用処理額	△6,003		△9,788
過去勤務費用の費用処理額	13,168		13,168
簡便法で計算した退職給付費用	15,480		31,170
確定給付制度に係る退職給付費用	141,916		174,326

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	-	千円	10,565	千円
数理計算上の差異	-		41,080
合 計	-		51,646

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△79,008	千円	△65,840	千円
未認識数理計算上の差異	31,506		69,984
合 計	△47,502		4,143

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	24	%	27	%
株式	30		28
生命保険一般勘定	43		43
その他	3		2
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
割引率	1.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0