有価証券報告書-第41期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,764,420	千円
(2)	年金資産	561,933
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,202,486
(4)	未認識数理計算上の差異	14,518
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)	92,177
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△1,095,791
(7)	退職給付引当金	△1,095,791

(注)一部の連結子会社は退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	165,899	千円
(2)	利息費用	20,180
(3)	期待運用収益	△8,912
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	3,912
(5)	過去勤務債務の費用処理額	13,168
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	194,247

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%
(3) 期待運用収益率
2.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,746,654	千円
勤務費用	109,551
利息費用	20,959
数理計算上の差異の発生額	△30,681
退職給付の支払額	△30,751
退職給付債務の期末残高	1,815,732

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	561,933	千円
期待運用収益	11,238
数理計算上の差異の発生額	21,346
事業主からの拠出額	56,880
退職給付の支払額	△15,612
年金資産の期末残高	635,786

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	17,766	千円
退職給付費用	15,480
退職給付の支払額	△9,042
為替換算差額	1,133
退職給付に係る負債の期末残高	25,337

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	954,796	千円
年金資産	△635,786
	319,010
非積立型制度の退職給付債務	886,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,205,283
退職給付に係る負債	1,205,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,205,283

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	109,551	千円
利息費用	20,959
期待運用収益	△11,238
数理計算上の差異の費用処理額	△6,003
過去勤務費用の費用処理額	13,168
簡便法で計算した退職給付費用	15,480
確定給付制度に係る退職給付費用	141,916

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	31,506	千円
未認識過去勤務費用	△79,008
合 計	△47,502

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24	%
株式	30
生命保険一般勘定	43
その他	3
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%