有価証券報告書-第43期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,815,732	千円	1,316,513	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△565,567		-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,250,165		1,316,513
勤務費用	137,490		127,828
利息費用	15,001		15,798
数理計算上の差異の発生額	△56,666		167,986
退職給付の支払額	△29,478		△21,944
退職給付債務の期末残高	1,316,513		1,606,182

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	635,786	千円	680,007	千円
期待運用収益	12,715		13,600
数理計算上の差異の発生額	△8,398		△6,171
事業主からの拠出額	54,202		51,813
退職給付の支払額	△14,297		△11,423
年金資産の期末残高	680,007		727,826

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,337	千円	33,997	千円
退職給付費用	31,170		25,015
退職給付の支払額	△21,594		△22,865
新規連結による増加額	-		11,346
為替換算差額	△915		△2,984
退職給付に係る負債の期末残高	33,997		44,509

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	700,597	千円	851,561	千円
年金資産	△680,007		△727,826
	20,590		123,735
非積立型制度の退職給付債務	649,913		799,130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670,503		922,865
退職給付に係る負債	670,503		922,865
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	670,503		922,865

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	137,490	千円	127,828	千円
利息費用	15,001		15,798
期待運用収益	△12,715		△13,600
数理計算上の差異の費用処理額	△9,788		△9,318
過去勤務費用の費用処理額	13,168		13,168
簡便法で計算した退職給付費用	31,170		25,015
確定給付制度に係る退職給付費用	174,326		158,892

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	10,565	千円	10,565	千円
数理計算上の差異	41,080		△180,874
合 計	51,646		△170,309

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△65,840	千円	△52,672	千円
未認識数理計算上の差異	69,984		△113,492
合 計	4,143		△166,164

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	27	%	28	%
株式	28		26
生命保険一般勘定	43		44
その他	2		2
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	1.20	%	0.13～0.47	%
長期期待運用収益率	2.00		2.00
予想昇給率	5.5		5.5