有価証券報告書-第45期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,606,182	千円	1,711,357	千円
勤務費用	145,898		141,021
利息費用	4,983		4,967
数理計算上の差異の発生額	△7,405		11,218
退職給付の支払額	△38,300		△35,713
退職給付債務の期末残高	1,711,357		1,832,851

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	727,826	千円	799,896	千円
期待運用収益	14,556		15,997
数理計算上の差異の発生額	25,814		△47,230
事業主からの拠出額	50,415		49,552
退職給付の支払額	△18,716		△17,276
年金資産の期末残高	799,896		800,940

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	44,509	千円	49,935	千円
退職給付費用	39,130		30,736
退職給付の支払額	△34,771		△33,392
為替換算差額	1,067		△2,401
退職給付に係る負債の期末残高	49,935		44,878

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	910,627	千円	977,549	千円
年金資産	△799,896		△800,940
	110,731		176,608
非積立型制度の退職給付債務	850,665		900,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	961,397		1,076,790
退職給付に係る負債	961,397		1,076,790
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	961,397		1,076,790

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	145,898	千円	141,021	千円
利息費用	4,983		4,967
期待運用収益	△14,556		△15,997
数理計算上の差異の費用処理額	11,362		6,607
過去勤務費用の費用処理額	13,168		13,168
簡便法で計算した退職給付費用	39,130		30,736
確定給付制度に係る退職給付費用	199,986		180,504

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	10,565	千円	10,565	千円
数理計算上の差異	47,185		△49,238
合 計	57,750		△38,672

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△42,106	千円	△31,541	千円
未認識数理計算上の差異	△66,306		△115,545
合 計	△108,413		△147,086

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	29	%	31	%
株式	27		23
生命保険一般勘定	42		44
その他	2		2
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.12～0.44	%	0.05～0.37	%
長期期待運用収益率	2.00		2.00
予想昇給率	5.5		5.5