有価証券報告書-第49期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,052,466	千円	2,122,618	千円
勤務費用	137,294		135,290
利息費用	3,539		4,399
数理計算上の差異の発生額	△17,268		△160,971
退職給付の支払額	△53,412		△50,952
退職給付債務の期末残高	2,122,618		2,050,384

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	902,508	千円	993,702	千円
期待運用収益	18,050		19,874
数理計算上の差異の発生額	35,068		△53,061
事業主からの拠出額	67,716		64,759
退職給付の支払額	△29,642		△24,376
年金資産の期末残高	993,702		1,000,898

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42,655	千円	73,292	千円
退職給付費用	50,707		50,571
退職給付の支払額	△23,338		△39,427
為替換算差額	3,270		2,813
退職給付に係る負債の期末残高	73,293		87,250

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,125,618	千円	1,066,846	千円
年金資産	△993,702		△1,000,898
	131,916		65,948
非積立型制度の退職給付債務	1,070,293		1,070,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,202,209		1,136,737
退職給付に係る負債	1,202,209		1,136,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,202,209		1,136,737

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	137,294	千円	135,290	千円
利息費用	3,539		4,399
期待運用収益	△18,050		△19,874
数理計算上の差異の費用処理額	22,087		19,842
過去勤務費用の費用処理額	-		-
簡便法で計算した退職給付費用	50,707		50,571
確定給付制度に係る退職給付費用	195,578		190,230

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	-	千円	-	千円
数理計算上の差異	74,425		127,752
合 計	74,425		127,752

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	△53,430		74,321
合 計	△53,430		74,321

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	31	%	32	%
株式	27		24
生命保険一般勘定	40		42
その他	2		2
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.08～0.32	%	0.51～1.00	%
期期待運用収益率	2.00		2.00
予想昇給率	5.5		5.5