有価証券報告書-第50期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,122,618	千円	2,050,384	千円
勤務費用	135,290		120,323
利息費用	4,399		15,684
数理計算上の差異の発生額	△160,971		△26,694
退職給付の支払額	△50,952		△131,498
退職給付債務の期末残高	2,050,384		2,028,199

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	993,702	千円	1,000,898	千円
期待運用収益	19,874		20,017
数理計算上の差異の発生額	△53,061		60,515
事業主からの拠出額	64,759		60,794
退職給付の支払額	△24,376		△62,333
年金資産の期末残高	1,000,898		1,079,892

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	73,293	千円	87,250	千円
退職給付費用	51,715		31,220
退職給付の支払額	△39,427		△65,395
為替換算差額	1,669		3,264
退職給付に係る負債の期末残高	87,250		56,339

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,066,846	千円	1,063,418	千円
年金資産	△1,000,898		△1,079,892
	65,948		△16,474
非積立型制度の退職給付債務	1,070,788		1,021,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,737		1,004,646
退職給付に係る負債	1,136,737		1,004,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,136,737		1,004,646

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	135,290	千円	120,323	千円
利息費用	4,399		15,684
期待運用収益	△19,874		△20,017
数理計算上の差異の費用処理額	19,842		△13,039
過去勤務費用の費用処理額	-		-
簡便法で計算した退職給付費用	51,715		31,220
確定給付制度に係る退職給付費用	191,374		134,170

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	-	千円	-	千円
数理計算上の差異	127,752		74,170
合 計	127,752		74,170

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	74,321		148,492
合 計	74,321		148,492

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	32	%	33	%
株式	24		26
生命保険一般勘定	42		39
その他	2		2
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.51～1.00	%	0.54～0.99	%
期待運用収益率	2.00		2.00
予想昇給率	5.5		5.5