有価証券報告書-第51期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	2,050,384	千円	2,028,199	千円
勤務費用	120,323		110,469
利息費用	15,684		15,737
数理計算上の差異の発生額	△26,694		△119,165
退職給付の支払額	△131,498		△102,932
退職給付債務の期末残高	2,028,199		1,932,308

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	1,000,898	千円	1,079,892	千円
期待運用収益	20,017		21,597
数理計算上の差異の発生額	60,515		46,992
事業主からの拠出額	60,794		57,338
退職給付の支払額	△62,333		△52,292
年金資産の期末残高	1,079,892		1,153,529

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	87,250	千円	56,339	千円
退職給付費用	31,220		40,371
退職給付の支払額	△65,395		△42,708
為替換算差額	3,264		3,526
退職給付に係る負債の期末残高	56,339		57,528

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,063,418	千円	1,009,506	千円
年金資産	△1,079,892		△1,153,529
	△16,474		△144,022
非積立型制度の退職給付債務	1,021,120		980,330
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,004,646		836,307
退職給付に係る負債	1,004,646		836,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,004,646		836,307

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	120,323	千円	110,469	千円
利息費用	15,684		15,737
期待運用収益	△20,017		△21,597
数理計算上の差異の費用処理額	△13,039		△11,406
過去勤務費用の費用処理額	-		-
簡便法で計算した退職給付費用	31,220		40,371
確定給付制度に係る退職給付費用	134,170		133,573

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
過去勤務費用	-	千円	-	千円
数理計算上の差異	74,170		154,751
合 計	74,170		154,751

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識過去勤務費用	-	千円	-	千円
未認識数理計算上の差異	148,492		303,244
合 計	148,492		303,244

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	33	%	34	%
株式	26		27
生命保険一般勘定	39		37
その他	2		2
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	0.54～0.99	%	0.97～1.43	%
期待運用収益率	2.00		3.00
予想昇給率	5.5		5.5