有価証券報告書-第40期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)期待運用収益率
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)過去勤務債務の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することとしております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(千円) | △1,695,019 | △1,764,420 | |
| (2) | 年金資産(千円) | 445,632 | 561,933 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △1,249,387 | △1,202,486 | |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 121,967 | 14,518 | |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) | 105,345 | 92,177 | |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円) | △1,022,074 | △1,095,791 | |
| (7) | 退職給付引当金(千円) | △1,022,074 | △1,095,791 | |
(注) 一部の連結子会社は退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 116,285 | 194,247 |
| (1)勤務費用(千円) | 94,418 | 165,899 |
| (2)利息費用(千円) | 27,178 | 20,180 |
| (3)期待運用収益(減算)(千円) | △7,447 | △8,912 |
| (4)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | △11,031 | 3,912 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額(千円) | 13,168 | 13,168 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.2% | 1.2% |
(3)期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 2.0% | 2.0% |
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)過去勤務債務の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することとしております。