有価証券報告書-第44期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,316,513	千円	1,606,182	千円
勤務費用	127,828		145,898
利息費用	15,798		4,983
数理計算上の差異の発生額	167,986		△7,405
退職給付の支払額	△21,944		△38,300
退職給付債務の期末残高	1,606,182		1,711,357

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	680,007	千円	727,826	千円
期待運用収益	13,600		14,556
数理計算上の差異の発生額	△6,171		25,814
事業主からの拠出額	51,813		50,415
退職給付の支払額	△11,423		△18,716
年金資産の期末残高	727,826		799,896

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,997	千円	44,509	千円
退職給付費用	25,015		39,130
退職給付の支払額	△22,865		△34,771
新規連結による増加額	11,346		-
為替換算差額	△2,984		1,067
退職給付に係る負債の期末残高	44,509		49,935

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	851,561	千円	910,627	千円
年金資産	△727,826		△799,896
	123,735		110,731
非積立型制度の退職給付債務	799,130		850,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	922,865		961,397
退職給付に係る負債	922,865		961,397
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	922,865		961,397

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	127,828	千円	145,898	千円
利息費用	15,798		4,983
期待運用収益	△13,600		△14,556
数理計算上の差異の費用処理額	△9,318		11,362
過去勤務費用の費用処理額	13,168		13,168
簡便法で計算した退職給付費用	25,015		39,130
確定給付制度に係る退職給付費用	158,892		199,986

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	10,565	千円	10,565	千円
数理計算上の差異	△180,874		47,185
合 計	△170,309		57,750

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	△52,672	千円	△42,106	千円
未認識数理計算上の差異	△113,492		△66,306
合 計	△166,164		△108,413

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	28	%	29	%
株式	26		27
生命保険一般勘定	44		42
その他	2		2
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.13～0.47	%	0.12～0.44	%
長期期待運用収益率	2.00		2.00
予想昇給率	5.5		5.5