	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
未払事業税否認	9,895	7,197
退職給付に係る負債	279,767	291,235
棚卸資産評価損否認	12,091	18,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して617百万円減少し4,390百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加80百万円、退職給付に係る負債の増加38百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少254百万円、未払法人税等の減少48百万円、長期借入金の減少416百万円が主な要因です。
(純資産)

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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