有価証券報告書-第44期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	27,169千円		27,169千円
役員退職慰労引当金否認	1,028		1,097
未払事業税否認	9,895		7,197
退職給付に係る負債	279,767		291,235
棚卸資産評価損否認	12,091		18,930
減損損失	21,159		54,589
その他	108,039		106,866
繰延税金資産小計	459,151		507,087
評価性引当額	△56,771		△82,692
繰延税金資産合計	402,379		424,395
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△123,652		△139,094
その他有価証券評価差額金	△27,049		△37,823
その他	△951		△330
繰延税金負債合計	△151,653		△177,249
繰延税金資産の純額	250,726		247,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.7
住民税均等割等 評価性引当額	2.7 3.0		2.6 4.0
海外子会社税率差異	△8.9		△7.5
海外子会社の留保利益	△0.5		2.7
未実現利益税率差異	△0.3		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 負ののれん発生益 外国源泉税	1.5 △1.5 3.7		- - 3.9
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		39.2