有価証券報告書-第43期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	-千円		27,169千円
役員退職慰労引当金否認	29,243		1,028
未払事業税否認	1,112		9,895
退職給付に係る負債	214,908		279,767
棚卸資産評価損否認	26,528		12,091
減損損失	27,935		21,159
その他	107,276		108,039
繰延税金資産小計	407,004		459,151
評価性引当額	△38,079		△56,771
繰延税金資産合計	368,925		402,379
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△132,921		△123,652
その他有価証券評価差額金	△48,892		△27,049
その他	△1,052		△951
繰延税金負債合計	△182,866		△151,653
繰延税金資産の純額	186,058		250,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.5
住民税均等割等 評価性引当額	3.5 5.6		2.7 3.0
海外子会社税率差異	△13.2		△8.9
海外子会社の留保利益	1.4		△0.5
未実現利益税率差異	1.5		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 負ののれん発生益 外国源泉税	4.3 - 3.3		1.5 △1.5 3.7
その他	0.4		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月28日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.24%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.81%、平成31年1月1日以降のものについては30.57%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、17,269千円、退職給付に係る調整累計額が2,774千円減少し、法人税等調整額が15,972千円、その他有価証券評価差額金が1,477千円増加しております。