有価証券報告書-第41期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	75,106千円		64,518千円
未払事業税否認	18,752		563
退職給付引当金超過額 退職給付に係る負債	388,670 -		- 426,250
棚卸資産評価損否認	41,816		34,762
減損損失	52,274		54,090
その他	88,063		108,806
繰延税金資産小計	664,683		688,991
評価性引当額	△53,014		△31,898
繰延税金資産合計	611,669		657,092
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△77,586		△123,977
その他有価証券評価差額金	△34,475		△43,798
その他	△399		△1,105
繰延税金負債計	△112,462		△168,882
繰延税金資産の純額	499,207		488,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.9
住民税均等割等 評価性引当額	2.4 -		2.6 △3.0
海外子会社税率差異	△4.2		△10.0
海外子会社の留保利益	0.7		5.6
未実現利益税率差異	△1.0		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 外国源泉税	- 0.3		1.2 1.5
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		40.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度
に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,749千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。