有価証券報告書-第47期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	23,955千円		21,857千円
未払事業税否認	7,650		6,180
退職給付に係る負債	341,144		364,025
棚卸資産評価損否認	27,002		21,063
減損損失	33,996		33,996
棚卸資産未実現利益	88,187		80,570
その他	29,723		29,641
繰延税金資産小計	551,659		557,335
評価性引当額	△34,302		△34,302
繰延税金資産合計	517,357		523,033
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△171,252		△182,488
その他有価証券評価差額金	△13,283		△5,480
その他	△307		△2,881
繰延税金負債合計	△184,843		△190,851
繰延税金資産の純額	332,514		332,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
住民税均等割等 評価性引当額	1.8 △0.7		2.0 △1.4
海外子会社税率差異	△5.2		△5.7
海外子会社の留保利益	3.3		1.8
未実現利益税率差異	0.2		△0.1
外国源泉税	2.7		4.1
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		33.1