有価証券報告書-第46期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	27,163千円		23,955千円
役員退職慰労引当金否認	1,167		-
未払事業税否認	10,349		7,650
退職給付に係る負債	326,966		341,144
棚卸資産評価損否認	21,481		27,002
減損損失	33,996		33,996
その他	106,051		117,910
繰延税金資産小計	527,176		551,659
評価性引当額	△55,007		△34,302
繰延税金資産合計	472,168		517,357
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△139,489		△171,252
その他有価証券評価差額金	△10,560		△13,283
その他	△316		△307
繰延税金負債合計	△150,367		△184,843
繰延税金資産の純額	321,800		332,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.4
住民税均等割等 評価性引当額	2.0 △2.2		1.8 △0.7
税額控除等	△0.4		-
海外子会社税率差異	△3.8		△5.2
海外子会社の留保利益	0.5		3.3
未実現利益税率差異	△0.7		0.2
外国源泉税	3.1		2.7
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		34.2