有価証券報告書-第40期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	68,719千円		75,106千円
未払事業税否認	4,219		18,752
退職給付引当金超過額	362,656		388,670
棚卸資産評価損否認	25,677		41,816
減損損失	52,274		52,274
その他	85,488		88,063
繰延税金資産小計	599,036		664,683
評価性引当額	△52,975		△53,014
繰延税金資産合計	546,061		611,669
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△70,948		△77,586
その他有価証券評価差額金	△10,645		△34,475
その他	△366		△399
繰延税金負債計	△81,960		△112,462
繰延税金資産の純額	464,100		499,207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.8%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		3.4
住民税均等割等	2.3		2.4
海外子会社税率差異	△11.5		△4.2
海外子会社の留保利益	7.7		0.7
未実現利益税率差異	2.3		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		-
その他	0.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		40.4