有価証券報告書-第45期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	27,169千円		27,163千円
役員退職慰労引当金否認	1,097		1,167
未払事業税否認	7,197		10,349
退職給付に係る負債	291,235		326,966
棚卸資産評価損否認	18,930		21,481
減損損失	54,589		33,996
その他	106,866		106,051
繰延税金資産小計	507,087		527,176
評価性引当額	△82,692		△55,007
繰延税金資産合計	424,395		472,168
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△139,094		△139,489
その他有価証券評価差額金	△37,823		△10,560
その他	△330		△316
繰延税金負債合計	△177,249		△150,367
繰延税金資産の純額	247,146		321,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.7
住民税均等割等 評価性引当額	2.6 4.0		2.0 △2.2
税額控除等	-		△0.4
海外子会社税率差異	△7.5		△3.8
海外子会社の留保利益	2.7		0.5
未実現利益税率差異	△0.1		△0.7
外国源泉税	3.9		3.1
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		31.4