有価証券報告書-第50期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	20,302千円		10,659千円
未払事業税否認	3,929		5,930
退職給付に係る負債	337,583		302,636
棚卸資産評価損否認	28,478		41,017
投資有価証券評価損	22,957		30,578
減損損失	16,999		16,999
棚卸資産未実現利益	107,386		80,397
税務上の繰越欠損金(注)	168,468		274,921
その他	31,656		35,798
繰延税金資産小計	737,762		798,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△233,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154,778		△405,053
評価性引当額小計	△154,778		△638,443
繰延税金資産合計	582,983		160,495
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△227,321		△254,475
その他有価証券評価差額金	△24,462		△34,078
その他	△3,422		△2,923
繰延税金負債合計	△255,206		△291,476
繰延税金資産の純額	327,777		△130,981

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	168,468	168,468
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	168,468	(※2) 168,468

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金168,468千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産168,468千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	274,921	274,921
評価性引当額	-	-	-	-	-	233,390	233,390
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41,531	(※2) 41,531

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金274,921千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産41,531千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
住民税均等割等	2.1		1.9
評価性引当額	12.4		53.5
海外子会社税率差異	△16.1		△12.3
海外子会社の留保利益	1.7		4.2
未実現利益税率差異	3.3		△0.5
試験研究費等税額控除	△3.3		△3.0
外国源泉税	12.8		7.7
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		83.0