有価証券報告書-第48期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	21,857千円		21,857千円
未払事業税否認	6,180		8,004
退職給付に係る負債	364,025		359,440
棚卸資産評価損否認	21,063		33,767
投資有価証券評価損 税務上の繰越欠損金	- -		22,957 988
減損損失	33,996		33,996
棚卸資産未実現利益	80,570		50,812
その他	29,641		27,354
繰延税金資産小計	557,335		559,178
評価性引当額	△34,302		△42,198
繰延税金資産合計	523,033		516,980
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△182,488		△229,507
その他有価証券評価差額金	△5,480		△11,046
その他	△2,881		△1,873
繰延税金負債合計	△190,851		△242,427
繰延税金資産の純額	332,182		274,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		率との間の差異が法定実効
住民税均等割等 評価性引当額	2.0 △1.4		税率の100分の5以下であるため注記を省略しており
海外子会社税率差異	△5.7		ます。
海外子会社の留保利益	1.8
未実現利益税率差異	△0.1
外国源泉税	4.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1