- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2022/03/30 14:08- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/30 14:08 - #3 主要な設備の状況
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
5.前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。
2022/03/30 14:08- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/30 14:08 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
2022/03/30 14:08- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定
資産
| 日本 | 中国 | ベトナム | 計 |
| 有形固定資産(千円) | 3,253,675 | 1,234,351 | 592,218 | 5,080,245 |
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2022/03/30 14:08- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/30 14:08- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/30 14:08- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/03/30 14:08- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労金未払否認 | 21,857千円 | | 21,857千円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,237 | | △11,233 |
| 繰延税金資産の純額 | 369,557 | | 414,627 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労金未払否認 | 21,857千円 | | 21,857千円 |
| 繰延税金負債合計 | △190,851 | | △242,427 |
| 繰延税金資産の純額 | 332,182 | | 274,553 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は585百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出298百万円、無形固定資産の取得による支出320百万円などの資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/03/30 14:08- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,122千円は、「固定資産除却損」1,105千円、「その他」2,016千円として組替えております。
2022/03/30 14:08- #15 製造原価明細書（連結）
(原価計算の方法)
標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末にたな卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。
(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
2022/03/30 14:08- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/03/30 14:08- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/03/30 14:08- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 865,262 | 千円 | 902,508 | 千円 |
| 期待運用収益 | 17,305 | | 18,050 | |
| 退職給付の支払額 | △36,149 | | △29,642 | |
| 年金資産の期末残高 | 902,508 | | 993,702 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/03/30 14:08- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/03/30 14:08- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/30 14:08- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 120,231 | 120,231 | - |
| 資産計 | 7,768,434 | 7,770,101 | 1,666 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 473,445 | 473,445 | - |
※1 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金1,000千円を控除しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金であります。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 13,227,941 | 14,220,287 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 13,227,941 | 14,220,287 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
