繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 3億2777万
- 2023年12月31日 -73.94%
- 8542万
個別
- 2022年12月31日
- 4億7931万
- 2023年12月31日 -82.71%
- 8287万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 11:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労金未払否認 20,302千円 10,659千円 繰延税金負債合計 △27,411 △34,669 繰延税金資産の純額 479,310 82,872 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/28 11:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労金未払否認 20,302千円 10,659千円 繰延税金負債合計 △255,206 △291,476 繰延税金資産の純額 327,777 △130,981 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上により、売上高につきましては、自社販売における一部製品の欠品により減少となりましたが、海外販売の好調により、全体では増加となりました。利益面では、円安による輸入仕入コストの増加や物流コストの高騰により売上原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、自社販売において販売価格の値上げを実施した効果もあり、営業利益が増加となりました。2024/03/28 11:58
また、現状における単体業績の収益性を基に、税効果会計における企業分類を変更し、繰延税金資産を取崩したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減少となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。2024/03/28 11:58
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。2024/03/28 11:58
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額