退職給付に係る負債
連結
- 2022年12月31日
- 11億3673万
- 2023年12月31日 -11.62%
- 10億464万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2024/03/28 11:58
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 11:58
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業税否認 3,929 5,930 退職給付に係る負債 337,583 302,636 棚卸資産評価損否認 28,478 41,017
前連結会計年度(2022年12月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2024/03/28 11:58
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して172百万円増加し4,314百万円となりました。これは、電子記録債務の減少30百万円、未払法人税等の減少44百万円、賞与引当金の減少45百万円、退職給付に係る負債の減少132百万円、長期未払金の減少31百万円に対し、前受金の増加86百万円、その他の流動負債の増加174百万円、繰延税金負債の増加216百万円が主な要因であります。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2024/03/28 11:58
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度