- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 12:36- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/03/28 12:36 - #3 主要な設備の状況
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
5.前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。
6.本社の建物は賃借中のものであり、年間賃借料は6,303千円であります。
2025/03/28 12:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/28 12:36 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※5.固定資産売却益
2025/03/28 12:36- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定
資産
| 日本 | 中国 | ベトナム | 計 |
| 有形固定資産(千円) | 2,505,685 | 1,649,446 | 688,681 | 4,843,812 |
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額
2025/03/28 12:36- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/03/28 12:36- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/03/28 12:36- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2025/03/28 12:36- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労金未払否認 | 10,659千円 | | 8,386千円 |
| 繰延税金負債合計 | △34,669 | | △60,052 |
| 繰延税金資産の純額 | 82,872 | | 64,495 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労金未払否認 | 10,659千円 | | 8,386千円 |
| 繰延税金負債合計 | △291,476 | | △318,353 |
| 繰延税金資産の純額 | △130,981 | | △189,789 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #13 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
2023年9月26日開催の取締役会において、資産の有効活用と、事業所の維持・管理コストの削減を目的として、旧本社(横浜市都筑区)の土地・建物を、第三者に譲渡することを決議し、2023年9月26日に売買契約を締結いたしました。2024年6月に土地・建物の譲渡が完了し、新たな本社は横浜市港北区新横浜のオフィスを賃貸し、一部の部署は研究開発センター(川崎市川崎区)へ移動いたしました。
なお、売却益は当期の特別利益に計上しております。
2025/03/28 12:36- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,249百万円となりました。これは有形固定資産売却益301百万円、法人税等の支払額279百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益1,086百万円、減価償却費636百万円、売上債権の減少額272百万円、棚卸資産の減少額582百万円、未払消費税等の増加額199百万円などの資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/28 12:36- #15 製造原価明細書（連結）
(原価計算の方法)
標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末に棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。
(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。
2025/03/28 12:36- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/03/28 12:36- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2025/03/28 12:36- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,000,898 | 千円 | 1,079,892 | 千円 |
| 期待運用収益 | 20,017 | | 21,597 | |
| 退職給付の支払額 | △62,333 | | △52,292 | |
| 年金資産の期末残高 | 1,079,892 | | 1,153,529 | |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/03/28 12:36- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/03/28 12:36- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/03/28 12:36- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 214,250 | 214,250 | - |
| 資産計 | 524,250 | 523,276 | △974 |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 289,533 | 289,533 | - |
| 資産計 | 619,533 | 618,440 | △1,093 |
| デリバティブ取引 ※3 | 9,656 | 9,656 | - |
※1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,944,365 | 15,750,672 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 14,944,365 | 15,750,672 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
