繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 30億900万
- 2009年3月31日 -9.87%
- 27億1200万
- 2010年3月31日 +18.14%
- 32億400万
- 2011年3月31日 +62.61%
- 52億1000万
- 2012年3月31日 -18.64%
- 42億3900万
- 2013年3月31日 +53.27%
- 64億9700万
- 2014年3月31日 -55.9%
- 28億6500万
- 2015年3月31日 -28.73%
- 20億4200万
- 2016年3月31日 +65.62%
- 33億8200万
- 2017年3月31日 -26.23%
- 24億9500万
- 2018年3月31日 +28.3%
- 32億100万
個別
- 2008年3月31日
- 28億9800万
- 2009年3月31日 -9.11%
- 26億3400万
- 2010年3月31日 +8.31%
- 28億5300万
- 2011年3月31日 +79.57%
- 51億2300万
- 2012年3月31日 +2.64%
- 52億5800万
- 2013年3月31日 +28.05%
- 67億3300万
- 2014年3月31日 -63.06%
- 24億8700万
- 2015年3月31日 -37.96%
- 15億4300万
- 2016年3月31日 +73.17%
- 26億7200万
- 2017年3月31日 -32.86%
- 17億9400万
- 2018年3月31日 +51.67%
- 27億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/21 11:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上しており、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な前提条件を見積りに加味して計上しております。これらの条件が変更される場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/21 11:51
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる可能性や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に基づいて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依拠するため、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、繰延税金資産を見直し、その影響額を法人税等調整額に計上する可能性があります。