カプコン（9697）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 31億3100万
2009年3月31日 -27.88%: 22億5800万
2009年12月31日: -5億1800万
2010年3月31日 -12.36%: -5億8200万
2010年6月30日 -13.57%: -6億6100万
2010年9月30日: -1億6300万
2010年12月31日 -485.89%: -9億5500万
2011年3月31日 -67.33%: -15億9800万
2011年6月30日: 1億4800万
2011年9月30日: -1億5500万
2011年12月31日: 7億8400万
2012年3月31日 +51.53%: 11億8800万
2012年6月30日 -30.47%: 8億2600万
2012年9月30日 -13.2%: 7億1700万
2012年12月31日 +51.05%: 10億8300万
2013年3月31日: -22億2200万
2013年6月30日: 1億100万
2013年9月30日 +999.99%: 23億900万
2013年12月31日 -9.27%: 20億9500万
2014年3月31日 -56.09%: 9億2000万
2014年6月30日 -76.63%: 2億1500万
2014年9月30日 +208.37%: 6億6300万
2014年12月31日 +225.34%: 21億5700万
2015年3月31日 +36.16%: 29億3700万
2015年6月30日 -94.72%: 1億5500万
2015年9月30日 -69.68%: 4700万
2015年12月31日 +972.34%: 5億400万
2016年3月31日: -29億7200万
2016年6月30日: -7億8100万
2016年9月30日: -6億5000万
2016年12月31日: -3200万
2017年3月31日: 17億7700万
2017年6月30日: -1億1600万
2017年9月30日: 2億5200万
2017年12月31日 +179.76%: 7億500万
2018年3月31日: -4億500万
2018年6月30日: 9億700万
2018年9月30日 +75.19%: 15億8900万
2018年12月31日 +5.79%: 16億8100万
2019年3月31日: -13億8500万
2019年6月30日: 5億7100万
2019年9月30日: -2億1500万
2019年12月31日: 6億600万
2020年3月31日: -15億3100万
2020年6月30日: 9億3500万
2020年9月30日 +28.66%: 12億300万
2020年12月31日 +4.57%: 12億5800万
2021年3月31日: -1億7900万
2021年6月30日: 5億5800万
2021年9月30日: -1億7000万
2021年12月31日: 15億4400万
2022年3月31日 -49.48%: 7億8000万
2022年6月30日 -9.49%: 7億600万
2022年9月30日: -1億7200万
2022年12月31日 -77.91%: -3億600万
2023年3月31日 -713.07%: -24億8800万
2023年6月30日: 36億1300万
2023年9月30日 +11.04%: 40億1200万
2023年12月31日 +26.55%: 50億7700万
2024年3月31日 -59.5%: 20億5600万
2025年3月31日: -10億3900万

個別

2008年3月31日: 25億400万
2009年3月31日 -17.45%: 20億6700万
2010年3月31日 -92.69%: 1億5100万
2011年3月31日: -22億1500万
2012年3月31日: 5800万
2013年3月31日: -15億8200万
2014年3月31日: 18億8100万
2015年3月31日 +42.58%: 26億8200万
2016年3月31日: -6億5300万
2017年3月31日: 6億7800万
2018年3月31日: -6億9400万
2019年3月31日 -103.89%: -14億1500万
2020年3月31日: -8億7900万
2021年3月31日: -7億4600万
2022年3月31日: 9億9700万
2023年3月31日: -33億4300万
2024年3月31日: 18億1100万
2025年3月31日: -9億8800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が104百万円増加し、法人税等調整額が104百万円減少しております。
2025/06/23 11:37
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が114百万円増加し、法人税等調整額が114百万円減少しております。
2025/06/23 11:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (繰延税金資産)
当社グループは、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる可能性や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に基づいて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依拠するため、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、繰延税金資産を見直し、その影響額を法人税等調整額に計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
2025/06/23 11:37