法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- 31億3100万
- 2009年3月31日 -27.88%
- 22億5800万
- 2010年3月31日
- -5億8200万
- 2011年3月31日 -174.57%
- -15億9800万
- 2012年3月31日
- 11億8800万
- 2013年3月31日
- -22億2200万
- 2014年3月31日
- 9億2000万
- 2015年3月31日 +219.24%
- 29億3700万
- 2016年3月31日
- -29億7200万
- 2017年3月31日
- 17億7700万
- 2018年3月31日
- -4億500万
- 2019年3月31日 -241.98%
- -13億8500万
- 2020年3月31日 -10.54%
- -15億3100万
- 2021年3月31日
- -1億7900万
- 2022年3月31日
- 7億8000万
- 2023年3月31日
- -24億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 25億400万
- 2009年3月31日 -17.45%
- 20億6700万
- 2010年3月31日 -92.69%
- 1億5100万
- 2011年3月31日
- -22億1500万
- 2012年3月31日
- 5800万
- 2013年3月31日
- -15億8200万
- 2014年3月31日
- 18億8100万
- 2015年3月31日 +42.58%
- 26億8200万
- 2016年3月31日
- -6億5300万
- 2017年3月31日
- 6億7800万
- 2018年3月31日
- -6億9400万
- 2019年3月31日 -103.89%
- -14億1500万
- 2020年3月31日
- -8億7900万
- 2021年3月31日
- -7億4600万
- 2022年3月31日
- 9億9700万
- 2023年3月31日
- -33億4300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (繰延税金資産)2023/06/21 11:51
当社グループは、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる可能性や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に基づいて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依拠するため、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、繰延税金資産を見直し、その影響額を法人税等調整額に計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)