9697 カプコン

9697
2026/06/16
時価
1兆5052億円
PER 予
20.37倍
2010年以降
10.01-64.84倍
(2010-2026年)
PBR
4.42倍
2010年以降
1.21-13.38倍
(2010-2026年)
配当 予
1.63%
ROE 予
21.7%
ROA 予
17.09%
資料
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カプコン(9697)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
20億5700万
2009年3月31日 +1.65%
20億9100万
2010年3月31日 -36.97%
13億1800万
2011年3月31日 +88.01%
24億7800万
2012年3月31日 -14.81%
21億1100万
2013年3月31日 -20.46%
16億7900万
2014年3月31日 +7.33%
18億200万
2015年3月31日 +1.66%
18億3200万
2016年3月31日 +13.54%
20億8000万
2017年3月31日 +8.8%
22億6300万
2018年3月31日 +26.65%
28億6600万
2019年3月31日 +7.78%
30億8900万
2020年3月31日 +1.33%
31億3000万
2021年3月31日 +29.58%
40億5600万
2022年3月31日 -1.04%
40億1400万
2023年3月31日 +42.68%
57億2700万
2024年3月31日 +46.46%
83億8800万
2025年3月31日 +13.02%
94億8000万
2026年3月31日 +10.94%
105億1700万

個別

2008年3月31日
17億1600万
2009年3月31日 -1.81%
16億8500万
2010年3月31日 -30.21%
11億7600万
2011年3月31日 +68.37%
19億8000万
2012年3月31日 -22.32%
15億3800万
2013年3月31日 -14.82%
13億1000万
2014年3月31日 +7.86%
14億1300万
2015年3月31日 +11.54%
15億7600万
2016年3月31日 +12.69%
17億7600万
2017年3月31日 +8.9%
19億3400万
2018年3月31日 +36.14%
26億3300万
2019年3月31日 +1.14%
26億6300万
2020年3月31日 +8.86%
28億9900万
2021年3月31日 +26.11%
36億5600万
2022年3月31日 +1.56%
37億1300万
2023年3月31日 +43.87%
53億4200万
2024年3月31日 +46.78%
78億4100万
2025年3月31日 +15.83%
90億8200万
2026年3月31日 +6.46%
96億6900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬及び給料手当8,097百万円8,998百万円
賞与引当金繰入額2,798百万円3,063百万円
支払手数料2,228百万円3,306百万円
2026/06/16 16:16
#2 会計方針に関する事項(連結)
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/06/16 16:16
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
貸倒引当金230-23
賞与引当金9,0829,6699,0829,669
株式給付引当金3,1691,212714,311
2026/06/16 16:16
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金2,884百万円3,250百万円
退職給付引当金1,383百万円1,482百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/16 16:16
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金2,967百万円3,279百万円
退職給付に係る負債1,494百万円1,351百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/16 16:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ263億25百万円増加し、3,393億7百万円となりました。主な増加は、「投資有価証券」150億37百万円、「土地」100億38百万円、「映像資産」99億9百万円および「ゲームソフト仕掛品」54億18百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」187億80百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ150億87百万円減少し、715億91百万円となりました。主な増加は、「株式給付引当金」11億41百万円および「賞与引当金」10億37百万円であり、主な減少は、「繰延収益」115億25百万円、「短期借入金」35億91百万円および「長期借入金」30億円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ414億12百万円増加し、2,677億16百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する当期純利益」545億87百万円、「為替換算調整勘定」38億78百万円および「退職給付に係る調整額」5億29百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」179億1百万円によるものであります。
2026/06/16 16:16
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウェア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 映像資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
アミューズメント施設機器 3~20年2026/06/16 16:16

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