固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額35,076百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,076百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額197百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/17 9:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△3,940百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,940百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額29,830百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,830百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額500百万円は、本社の設備投資額等であります。
3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/17 9:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
無形固定資産
主として、アミューズメント機器事業におけるソフトウェアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
アミューズメント施設機器 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間(2～3年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、従来どおりの賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/17 9:41

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	75百万円
工具、器具及び備品	56百万円	15百万円
アミューズメント施設機器	7百万円	1百万円
土地	101百万円	―百万円
その他	17百万円	1百万円
計	216百万円	93百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	16,890	百万円	17,288	百万円

2014/06/17 9:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	―百万円		1,939百万円
無形固定資産	232百万円		1,479百万円
減価償却費	49百万円		37百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/17 9:41

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結子会社の繰越税額控除	595百万円		766百万円
無形固定資産	232百万円		1,479百万円
減価償却費	366百万円		324百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/17 9:41

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/17 9:41

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間(主に15年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に1.060～1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間(主に6～15年)と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回り(主に0.564～1.885%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

2014/06/17 9:41

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。

2014/06/17 9:41