有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	496百万円		501百万円
退職給付引当金	594百万円		660百万円
役員退職慰労金	138百万円		130百万円
たな卸資産	5,396百万円		658百万円
前受収益	483百万円		288百万円
関係会社株式	870百万円		870百万円
返品調整引当金	71百万円		30百万円
繰越欠損金	―百万円		1,939百万円
無形固定資産	232百万円		1,479百万円
減価償却費	49百万円		37百万円
減損損失	44百万円		17百万円
その他	552百万円		468百万円
繰延税金資産小計	8,931百万円		7,084百万円
評価性引当額	△1,339百万円		△1,374百万円
繰延税金資産合計	7,591百万円		5,709百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%		0.6%
評価性引当金額の増減に係る項目	△8.9%		0.9%
法人住民税等均等割額	1.5%		1.2%
試験研究費税額控除	△12.8%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%		5.3%
その他	△2.0%		2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7%		48.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.9%から35.5%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が209百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が209百万円増加しております。