有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	547百万円		595百万円
退職給付引当金	561百万円		643百万円
役員退職慰労金	108百万円		109百万円
たな卸資産	1,425百万円		746百万円
前受収益	250百万円		221百万円
関係会社株式	740百万円		868百万円
無形固定資産	244百万円		315百万円
その他	846百万円		668百万円
繰延税金資産小計	4,724百万円		4,168百万円
評価性引当額	△1,194百万円		△1,316百万円
繰延税金資産合計	3,530百万円		2,851百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.5%		0.4%
評価性引当金額の増減に係る項目	△0.4%		2.4%
法人住民税等均等割額	0.3%		1.0%
税額控除	△2.5%		△7.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		―%
その他	0.1%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		26.8%