有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	595百万円		803百万円
退職給付引当金	643百万円		717百万円
役員退職慰労金	109百万円		103百万円
たな卸資産	746百万円		1,509百万円
前受収益	221百万円		377百万円
関係会社株式	868百万円		868百万円
無形固定資産	315百万円		147百万円
繰延収益	―百万円		806百万円
その他	668百万円		800百万円
繰延税金資産小計	4,168百万円		6,133百万円
評価性引当額	△1,316百万円		△1,365百万円
繰延税金資産合計	2,851百万円		4,768百万円
繰延税金負債
たな卸資産	―百万円		△1,123百万円
その他	―百万円		△45百万円
繰延税金負債合計	―百万円		△1,168百万円
繰延税金資産純額	2,851百万円		3,599百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△1.0%
評価性引当金額の増減に係る項目	2.4%		0.3%
法人住民税等均等割額	1.0%		0.3%
税額控除	△7.1%		△8.2%
その他	△0.7%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%		22.3%