有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	501百万円		520百万円
退職給付引当金	660百万円		526百万円
役員退職慰労金	130百万円		118百万円
たな卸資産	658百万円		508百万円
前受収益	288百万円		284百万円
関係会社株式	870百万円		789百万円
返品調整引当金	30百万円		―百万円
繰越欠損金	1,939百万円		170百万円
無形固定資産	1,479百万円		790百万円
減損損失	17百万円		16百万円
その他	505百万円		504百万円
繰延税金資産小計	7,084百万円		4,229百万円
評価性引当額	△1,374百万円		△1,352百万円
繰延税金資産合計	5,709百万円		2,876百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.3%
評価性引当金額の増減に係る項目	0.9%		1.5%
法人住民税等均等割額	1.2%		0.5%
税額控除	―%		△1.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.3%		3.2%
その他	2.8%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7%		39.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が249百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が249百万円増加しております。