有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	520百万円		547百万円
退職給付引当金	526百万円		561百万円
役員退職慰労金	118百万円		108百万円
たな卸資産	508百万円		1,425百万円
前受収益	284百万円		250百万円
関係会社株式	789百万円		740百万円
繰越欠損金	170百万円		―百万円
無形固定資産	790百万円		244百万円
減損損失	16百万円		―百万円
その他	504百万円		846百万円
繰延税金資産小計	4,229百万円		4,724百万円
評価性引当額	△1,352百万円		△1,194百万円
繰延税金資産合計	2,876百万円		3,530百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		△2.5%
評価性引当金額の増減に係る項目	1.5%		△0.4%
法人住民税等均等割額	0.5%		0.3%
税額控除	△1.6%		△2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2%		1.0%
その他	0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%		28.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものは30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が175百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が175百万円増加しております。